【大阪市西区】不動産売却にかかる税金とは？相続不動産の空き家対策や住宅ローンの相談に対応！

譲渡税

不動産売却の際には利益が出ることも多く、これを譲渡所得と呼びます。この金額に応じて所得税と住民税がかかり、2つの合計額である「譲渡税」が課税されます。

印紙税

不動産売買の契約書には、印紙が必要です。この印紙にも税金がかかるため注意が必要です。売買契約書は売主と買主とでそれぞれ必要となるため、この場合は印紙が2枚必要になると考えられますが、場合によってはコピーで済むケースもあります。

登録免許税

住宅ローンの残っている物件の売却を行う場合は、登録免許税という税金が課税されます。決済が行われる際には、住宅ローンを一括返済したうえで、抵当権の抹消手続きが必要となります。この抵当権抹消登記にあたって、登録免許税という税金がかかる仕組みです。

消費税

投資用マンションなどの売却を行う場合は、消費税が課税されるケースもあるため注意が必要です（通常、投資用マンションでない個人所有の不動産は非課税）。もし、不動産売却にあたって不動産業者へ依頼した場合は、仲介手数料にも消費税が課税されます。

譲渡所得を算出する

課税額を知るためには、まず譲渡所得の算出が必要です。譲渡所得は、【物件の売却価格－（取得費＋譲渡費用）】の計算式で求められます。

• 取得費：物件を購入したときにかかった金額
• 譲渡費用：不動産売却にあたって必要となった各種手数料（仲介手数料など）

物件の所有期間で課税額は変動する

譲渡所得には決められた税率をかけあわせ、最終的に譲渡所得税を算出します。ここで注意したいのは、譲渡所得税の税率は、どのくらい物件を所有していたかによって変動するということです。

所有期間が5年以内の場合は税率が上がり、所得税は30.63％、住民税は9％になるため、合計すると譲渡税の税率は39.63％という計算です。しかし、5年を超えて物件を所有していた場合は、所得税は15.315％、住民税は5％となるため、譲渡税は20.315％となります。